自動車産業の見通し2019
自動車産業の今後の展望
Finger about to press future button with blue light over black and grey background. Concept image for illustration of change or strategic vision.
自動車産業日本の自動車産業の見通しは、やや混乱しています。2015年には、自動車の総生産量が5％以上減少し、翌年の上半期には、さらに3％以上減少しました。この減少傾向は、今年中続くでしょう。しかし、自動車業界の景気が上昇する可能性は数多くあります。
自動車業界の景気上昇
まず、政府はインフラ支出を増やす計画を立てていて、これは、特に日本の北東部を対象としています。そのため、大型トラック市場に好影響を与えるはずです。
また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年にも、自動車業界の景気が上昇するでしょう。この上昇は、現在からオリンピック開催予定日まで続くはずです。
最終的な景気の上昇は、政府が推進している構造改革により生まれるでしょう。この改革には、民営化だけではなくビジネス規制の改善も含まれていて、長期的なビジネス投資に非常に有益になるでしょう。
日本の自動車総生産量が減少した一方で、自動車の輸出は過去2年間増加し続けています。今年は、この成長を維持するのが困難でしょう。アメリカやヨーロッパ、中国の市場が減速しています。アメリカでは、新たに選出された大統領が就任することで、国内だけではなく世界中における取引を改善しようとする動きが鈍るかもしれません。しかし、日本の自動車メーカーは、インドに進出していて、引き続きASEAN 市場において好機会に恵まれています。
前進自動車産業
日本の自動車製造業の収益と販売が円高による打撃を受けているにもかかわらず、大半の企業がこうした機会を掴み続けています。例えば、トヨタは、最近、これまでの決定を覆し、インド事業への投資を中止しました。また、同社はポーランドやメキシコ、アメリカ、トルコをはじめ、数多くの異なる国々への新たな投資計画を発表しました。今年はスズキと技術提携を進める予定です。最終的にインド市場をリードしているのは、スズキの子会社であるマルチ・スズキです。
代替燃料への投資も今年の優先課題です。このことから、トヨタは世界中で新型ハイブリッド車パワートレインを展開することを計画しています。同社は、最近、電気自動車にも真剣に取り組んでいます。
Nikkei Asia Review – Once home to ‘Japanese car killer,’ South Korea’s auto sector in decline